日々の法律家へのお勉強 【法】普通失踪時の7年間の財産処分は無効や！

今日の法律家へのお勉強







●【記述式問題】

「まずはヒントを見ずに…
『』」
ヒント:

「　ちなみに他の人達の答えは…」



●【記述式問題】

「」
正解:

「」


●○か×か？
Ｑ1.
個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、
この自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解されるから、
在留外国人のみを対象とする指紋押なつ制度は、憲法第13条及び第14条に違反し許されない。
Ｑ2.
国民主権の原理にかんがみ、また、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、
憲法第93条第2項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味すると解されるから、
法律によって、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙について外国人に選挙権を付与することは許されない。
Ｑ3.
三菱樹脂事件において、会社が入社試験の際に行った受験生の思想・信条の調査は、社会的に許容し得る限度を超える人権侵害であり、
憲法が保障する思想・信条の自由に直接違反するとした。
Ｑ4.
公務員の政治的行為の禁止は、禁止の目的、その目的と禁止される政治的行為との関連性、
禁止することによって得られる利益と失われる利益との均衡の3点を判断基準として、
それが合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところであるとするのが判例である。
Ｑ5.
公務員に対しては、争議行為を一律に禁止することも許容されるとするのが判例の立場であるが、
これは、公務員が憲法上『全体の奉仕者』と位置付けられている以上、憲法第28条の労働基本権の保障は公務員には及ばないことを論拠としている。
「１×、２×、３×、４○、５×」
正解:
Ｑ1
誤り
解説：
指紋押なつ拒否事件の最高裁判決は、『外国人登録法の在留外国人に対する指紋押なつ
制度は、戸籍制度のない外国人の人物特定につき最も確実な制度として制定されたもので、
その立法目的には十分な合理性があり、かつ、必要性も肯定できるものであり、方法とし
ても一般的に許容される限度を超えない相当なものである』(最判平7.12.15/百選4)と判
示して、指紋押捺制度は、憲法13条及び14条に違反するものではないとしている。
Ｑ2
誤り
解説：
外国人の地方選挙権事件の最高裁判決は、『国民主権の原理及びこれに基づく憲法15条
1項の規定の趣旨に鑑み地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素をなすものであ
ることをも併せ考えると、憲法93条2項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住
所を有する日本国民を意味する』と判示し、定住外国人に対し、地方レベルにおける選挙
権を保障することは憲法上の要請とはいえないとした。しかし、『わが国に在留する外国
人のうちで永住者等であってもその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係をも
つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公
共団体の公共的事務の処理に反映させる』必要性があると判示し、定住外国人に対し、地
方自治体レベルにおける選挙権を法律で付与することは、憲法上、禁止されてはいないと
判示した(最判平7.2.28/百選5)。
Ｑ3
誤り
解説：
　三菱樹脂事件の最高裁判決は、『企業者は、経済活動の一環としてする契約締結の自由
を有し、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、い
かなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則とし
て自由にこれを決定することができ、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえを
もって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない』(最大判昭
48.12.12/百選12)と判示している。
Ｑ4
正しい
解説：
猿払事件の最高裁判決は、『公務員の政治的中立性を損なうおそれのある公務員の政治
的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものである限
り、憲法の許容するところである』。そして、『公務員に対する政治的行為の禁止が右の
合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものか否かを判断するにあたっては、[1]禁止
の目的、[2]禁止の目的と禁止される政治的行為との関連性、[3]政治的行為を禁止するこ
とにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡の3点から検討するこ
とが必要である。』と判示した(最大判昭49.11.6/百選15)。
Ｑ5
誤り
解説：
全農林警職法事件の最高裁判決は、原則として28条の保障が公務員に対しても及ぶこと
を認めている。その上で、[1]公務員の勤務条件は国会の制定する法律・予算によって定
められるから、公務員の政府に対する争議行為は的外れである、[2]民間企業と違って失
業の可能性がなく、市場の抑制力が働かないといった理由で、争議行為の一律禁止を合憲
とした(最大判昭48.4.25/百選153)。


●○か×か？
失業と国民年金
★★★　免除制度を活用しよう　★★★
玲子さんは、大学を卒業してから、ずっと同会社で働いてきました。結婚し、出産しても、働き続けてきました。
子どもは春から小学生。ここまでなんとか仕事を続けてきました。
ところが、昨年末、会社の経営不振で、玲子さんの勤務していた支店が廃止されることになりました。
転勤していく社員もありましたが、全員は残れません。
玲子さんは県外へ転勤することは難しいので、退職しました。支店の廃止による事業主都合の退職です。
今年になって、ハローワークで仕事を探しています。しかし、このような情勢でなかなか仕事はみつかりません。
面接しても、採用されません。小さい子どもがいるということも、就職では不利になっていると感じます。
早く仕事をみつけたいと思っていますが、その間の健康保険料や国民年金保険料が負担です。なんとか、ならないのでしょうか。
「」
正解:
●退職後の健康保険は？

退職後の健康保険は、任意継続するか、扶養家族になるか、国民健康保険に入るかです。
玲子さんが夫の扶養になれば健康保険料はかかりません。
しかし、雇用保険から失業給付（基本手当）を受給します。
基本手当日額が3612円以上あれば、扶養家族になれません。
玲子さんは扶養家族になれないので、健康保険は任意継続することにしました。

●任意継続と国民健康保険料を比較すると

玲子さんはが保険料を比較してみると、任意継続が有利でした。
玲子さんには任意継続が有利でしたが、これは誰にでも当てはまることではありません。
国民健康保険料（税）は各市町村で異なりますので、直接、市区町村の窓口で確認してください。

●国民年金は？

健康保険には任意継続というしくみがありますが、年金については、第1号被保険者として国民年金に加入しなければなりません。
つまり、14,410円の保険料を負担することになります。

●第3号被保険者にはなれないの？

健康保険の扶養家族と同じです。雇用保険から基本手当を3612円以上受け取っている間は、第3号被保険者にはなれません。

●免除制度

国民年金の場合、申請免除に該当すれば、免除を受けられます。
しかし、免除に該当するかどうは、本人と配偶者と世帯主の所得で審査を行います。

●玲子さんの場合

玲子さんの場合は、世帯主であり配偶者である夫の所得と玲子さんの所得で審査されます。
所得とは、「前年の所得」です。
1月現在、玲子さんが免除の申請にいくと、2008年の所得はまだ確定していないので、2007年の所得で審査されることになります。

●そのときはフルで働いていた！

当時、玲子さんはフルで働いていました。当然所得はあります。
悦子さん夫婦の所得を合算すると、免除になりません。

●退職による特例

退職（失業）の場合、通常では審査の対象となる本人の所得を除外して審査を行うという特例があります。
ですから、玲子さんの所得は除外されます。夫の所得だけで審査されます。
ただし、夫の所得が基準を超えていると、免除にはなりません。
全額免除は無理だとしても、半額免除などありますので、あきらめないで、確認してみましょう。

●手続きは？

失業していることが確認できる書類を持っていきましょう。雇用保険受給資格者証や離職票です。

……………………………………………………………………………………………
すぐに仕事がみつかるとよいのですが、なかなか就職できない場合は、保険料などが負担になってきます。
住民税も納付しなければなりません。

国民年金の保険料については、失業の場合は、本人の所得を除外して審査するという特例がありますので、知っておくとよいですね。
国民年金の保険料は納付するにこしたことはないのですが、どうしても大変なときは、手続きを取っておきましょう。

若い人ほど、大切ですよ。
万が一、事故に遭い、障害年金をもらえないことになってしまうと大変ですから。



●○か×か？
問（11−28−２）民法物権　総則　不動産物権変動
２　
Ａは、Ｂの強迫によりＢ所有の不動産上の抵当権を放棄して登記を抹消し、
次いでＢは、第三者Ｃのために当該不動産上に新たに抵当権を設定し、
その後Ａは強迫を理由として抵当権の放棄を取り消した。この場合、Ａは、抵当権の登記を回復する前でもＣに抵当権を対抗できる。
「○」
正解:
正しい
第百二十一条（取消しの効果）
　取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、
制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、
返還の義務を負う。 （6−27−2）
第一編　総則
　　　第五章　法律行為
　　　第四節　無効及び取消し（第百十九条―第百二十六条）
第九十六条（詐欺又は強迫）
　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 （14−27−4）

２ 　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、
相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことがで
きる。 （8−27−5，12−28−ウ）

３ 　前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に
対抗することができない。 （8−27−4）
第一編　総則
　　　第五章　法律行為
　　　第二節　意思表示（第九十三条―第九十八条の二）
強迫による意思表示の取消しは遡及効を有する。（121条）
↓
強迫による取消しは詐欺による取消しと異なり、
↓
第三者保護規定はがない。（96条1項・3項）
↓
よって、取消しによる無効を第三者Cに対抗できる。


●○か×か？
国の法律に基づいて地方公共団体の行政庁がする処分については、その法律を所管する主務大臣が審査基準を設定することとなる。
（平成１９年第１２問）
「×」
正解:
×
解説：
行政手続法２条８項ロは審査基準の定義条項ですが、その設定者につき、内閣又は行政機関としています。
そして、地方自治法２５０条の２では、普通地方公共団体からの法令に基づく申請又は協議の申出に対して、
国の行政機関又は都道府県の機関が許認可等の基準を定めるものとしています。
発展学習として、行政機関の分類である、行政庁、諮問機関、参与機関、監査機関、執行機関、補助機関の内容を確認しておきましょう。


●○か×か？
Ａは、Ｂと婚姻していたが、ある日Ｂが家を出たまま行方不明となった場合、Ｂの失踪宣告がされたとき、
Ｂが死亡したとみなされる７年の期間満了前にＡがＢが既に死亡したと信じて行ったＢの財産処分は有効とみなされる。＜大栄国家試験学院＞
「○」
正解:
×
普通失踪は７年経過したときに死亡とみなされる。
したがって、７年経過前は生存していることとされるため、その間の財産処分は有効とはならない。＜大栄国家試験学院＞


●○か×か？
建物の所有者は、不法占拠者に対して、登記がなければ対抗できない。（大栄国家試験学院）
「×」
正解:
×
建物の所有者は、不法占拠者に対して登記がなくても対抗できる。（大栄国家試験学院）



●○か×か？
両議院は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、各議院の議員で組織する弾劾裁判所を設けることができる
「○」
正解:
×
※弾劾裁判所と国政調査権
弾劾裁判所（64条1項）→　国会の権能　　　　　　　
国政調査権（62条）→　両議院の権能　
♪太朗の一言アドバイス♪
各議院が単独で行える権能は、国政調査権の他に議員の逮捕許諾権・釈放要求権・懲罰権・資格争訟裁判権、議員規則制定権、秘密会を開く権利、国務大臣の出席を求める権利などがあります。


●○か×か？
内閣は、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があるときまで、引き続きその職務を行う
「○」
正解:
※総辞職の時期と任務の引継ぎ
内閣の総辞職（70条）
→　衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったとき　　　　　　　
内閣の任務（71条）
→　あらたに内閣総理大臣が任命されるまで　
♪太朗の一言アドバイス♪
内閣総理大臣が欠けた場合（死亡、辞職など）でも、内閣は総辞職しなければなりません。


●○か×か？
養育費を滞納されたら
「」
正解:
今号から、何回かに分けて、養育費を滞納した場合に、どうするべきかについてよくあるケースに分けて書いていこうと思います。
養育費を滞納されるということは、少なくとも約束が成立していたということです。
それは、公正証書や調停調書などの強制執行力のある書面を持っていたり、普通の離婚協議書や合意書なの場合、
ひょっとしたら口約束の場合もあると思います。
しかし、そのどれであろうと、まずは、支払うように請求してみてください。
手紙で請求してみてもよし、メールや電話で請求してみるのでもかまいませんので、とにかく請求してください。
このとき、専門家に内容証明で請求してもらえば、払ってきてくれるようになる可能性は高くなります。
ちなみに、Riaの離婚専門家は、みなさん内容証明作成依頼を受けています。
とにかく、いきなり行動を起こすより、まず請求です。
次に、請求したはいいが支払ってくれなかった場合は、どうすればいいのか？ということですが、各々のケースで異なってきます。
まず、口約束の場合ですが、相手の住所地の家庭裁判所に養育費の調停を申し立ててください。
不成立に終わった場合でも、この調停では、基本的に審判がおりますので、これで強制執行力を持った書面を手に入れることができます。
ただし、今まで口約束でもらっていた金額と異なる可能性が高いです。多くなる場合もありますし、少なくなる場合もあるでしょう。
調停は基本的には話し合いです。弁護士をつける必要はありませんし、費用も対象になる子供ひとりごとに１２００円と切手代です。
書類も家庭裁判所にある申立書を書いて、対象の子供の戸籍謄本を用意するだけです（案件によっては他に必要になるものがあるかも…）。
ですので、一人で十分手続をすることができます。
必要なものや分からないことがあれば、お近くの家庭裁判所に電話で聞いてください。
申し立ては、原則として、相手の住所地の家庭裁判所に申し立てることになりますので、離れている場合は、ちょっと面倒です。
要するに、行くまでの時間や交通費がかかるということです。
この手続で決まると、たいていは、しばらくはその決まった養育費を支払ってくれます。
もし、これでも支払ってくれなかった場合は、強制執行をかけることになります。
強制執行については、このシリーズの今後で書いていきます。次に、合意書や離婚協議書、いわゆる強制執行力を持っていない
書面の場合ですが、続きは次号に書かせてもらいます。



●○か×か？
アルバイトでは有給休暇は取得できない？
「」
正解:
取れる
有給休暇（年次有給休暇）とは、休日とは別に、給料をもらいながら希望する日に休む制度です。
有給休暇は、労働者の生活向上のために心身ともにリフレッシュする機会が必要であるという考え方に基づいて制定された制度です。
ですから、正社員であれフリーターであれ、その働き方がどのようなものであっても、条件を満たせば有給休暇を取得することができるのです。
その条件とは、雇用関係が6ヶ月以上継続した場合で、労働者が全労働日の8割以上出勤した場合です。
よって、A男くんもこの条件を満たせば、正社員の友達のように有給休暇を取ることができます。
なお、労働基準法が保障する有給休暇の日数は、週30時間以上働く者については1年に最低10日です。


●○か×か？
障害を持つ父がベッドの拘束帯を切ってしまいました。
高次脳機能障害をもつ父が、ベッドの拘束帯（就寝時に徘徊しない様に身体を拘束するベルト）をタンスにあった鼻毛切りで切ってしまった、
と病院より連絡がありました。
病院からは、この障害を持つ者のタンスにはさみ等危険なものを置いておくなんてとんでもない、ということでこちらに非があるため、
修理費を弁償するよう言われました。
父を拘束するのも私たち家族の許可を得てしているものですが、父からすれば大分身体能力が回復してきて動けるようになったため、
拘束されているのがストレスになるので今回の事件が発生してしまったと考えられます。
これまではタンスの引き出しをあけて何かしようとする父の姿をみていなかったし、
鼻毛の伸びが早く日用品なのでそこに常備してしまったという経緯です。
今回、病院の言うとおりに弁償しなくてはならないのでしょうか。 （30代：女性）
「」
正解:
病院には、入院患者の健康状態を総合的に把握した上で、最適の環境を整え治療を行う義務があると考えられます。
すなわち、患者と病院が締結している診療契約（準委任契約、民法656条）によって負う善管注意義務（民法644条、656条）があるのです。
しかし、たとえ入院患者であっても、故意・過失によって他人に損害を与えた場合は、その損害を賠償する責任を負います
（不法行為責任、民法709条）。
たとえば、看護婦の態度が気に入らないからというような理由で病院の備品を損壊したような場合には、
病院からの損害賠償請求に応じなければなりません。
これに対して、病気による苦痛や、障害により通常の人が有する判断力を欠いたために備品を壊したような場合には、
故意・過失によって損害を与えたとはいえません。
そのため、このような場合には、病院は患者の行為につき損害賠償を請求（民法415条）することはできません。
本件において、病院に損害賠償の責任があるといえるためには、
病院が高次脳機能障害をもつ患者であるお父さんに必要とされる配慮を欠いたことにより、
お父さんがケガをしたといえるかが問題となります。
具体的には、病院側が、タンスの中身に入れてもかまわないものについて家族に説明し、指示していたか否か、
お父さんの回復状況をご家族に説明し、状況に応じた指示をしていたか、治療によるストレスに配慮していたか、などの事情によることになるでしょう。
これまでの経緯をふりかえってみて、病院側に責任があると考えたなら、病院側と交渉してみましょう。
話し合いによっては、修理費を全額負担してくれることになるかもしれませんし、両者で折半するという案も考えられます。
［関連情報］
・認知症の父が壊した病院の備品、弁償する義務はある？
http://www.hou-nattoku.com/consult/525.php





●夫の不倫相手に慰謝料を請求したいのですが、どのような手段をとればいいでしょうか？
「」
正解:
いわゆる浮気や不倫といったものは不貞行為と呼ばれますが、不貞行為の相手方に対しても慰謝料の請求ができる場合があります。
「できる場合がある」というのは、慰謝料の請求を行うにあたっては、法的な要件や事実関係を証明できることが前提となるためです。
まず、法的な要件としては、相手に過失があったかどうかや時効期間が経過していないかどうか、暴力や脅迫による関係でなかったかどうかといったことです。
また、客観的に事実関係を確認できる証拠があることも重要です。
なお、上記の要件はあくまでも最終的に裁判などで争った場合でも有利になるということであり、
話し合いでお互いが納得の上、慰謝料を払ってくれるというのであれば問題になることはありません。
但し、経験上、一般的に明確な根拠もなく相手がすんなり任意で慰謝料を支払ってくれることは稀です。
また、仮に争いになって裁判を行うことになった場合、事実関係を証明できなければ勝つことはできません。
そこで、上記の要件が揃っていることを前提にすれば、
まずは相手方に対して任意に支払ってもらうよう内容証明で慰謝料を請求することになります。
事実関係を立証できるのであれば、相手方としても裁判で争うメリットはありませんから、内容証明での請求で支払ってもらえる可能性は高くなるでしょう。
また、何らかの妥協案を提案してくるかもしれません。
いずれにしても、こうしたケースというのはお互いの感情面も絡んで冷静な判断ができないことも多く、個々のケースによって対応も異なってきますから、事前に行政書士などの専門家へ相談されることをお勧めします。


●○か×か？
災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、
使用者は所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において労働時間を延長し、または休日に労働させることができる。
「×　許可は要らんやろ。」
正解:
正しい
（解説）
災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において労働時間を延長し、または休日に労働させることができます。
ただし、事態急迫のために所轄労働基準監督署長の許可を受ける暇がない場合には、事後に遅滞なく届け出なければなりません。
また、労働基準監督署長は、労働時間の延長または休日の労働を不適当と認めたときは、その後にその時間に相当する休憩または休日を与えることを命ずることができます。



●○か×か？
下記の者はいずれも宅建業者からお金を払ってもらえなかった。営業保証金から還付を受けられる者は誰？
１．宅建業者から依頼を受けた広告業者（広告代金）
２．宅建業者に融資をした銀行（貸金）
３．宅建業者に宅地を売った売主（代金）
４．宅建業者から依頼を受けた内装業者（内装工事代金）
「」
正解:

「」

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