模擬試験・過去問 【法】16★共有地に法定地上権はダメやが、共有の建物ならＯＫや！

今日の行政書士へのお勉強

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●【記述式問題】
Aが複数の行政庁に関連する申請をした場合、申請を受けた行政庁が、他の行政庁において関連する申請が審査中であることを理由に、自らすべき許認可等をするかどうかについての審査などを殊更に遅延させることは許されない。
それ以外で、同一の申請者から相互に関連する請求について複数の行政庁が関与する場合において、それぞれの行政庁に義務付けられている内容について、40字程度で記述しなさい。
「あんま覚えてねぇぇ…　まずはヒントを見ずに…
『他の行政庁とも連絡を取り合い、情報などを交換するように努力する義務がある。』
とか？」
ヒント:
行政手続法
第11条
1項
行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき
許認可等をするかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない。
2項
一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数
の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努めるものとする。
「あぁ、なんか、中途半端だな…　もう一度…
『関与する行政庁と連絡を取り、共同で説明聴取する等など、審査を促進の努力義務がある。』
　ちなみに他の人達の答えは…」
―相互に連絡をとり、申請者からの説明の聴取を共同して行うなど審査の促進に努めること。
―必要に応じ、相互に連絡を取り、Aからの説明の聴取を共同で行う等により審査の促進に努める。



●【記述式問題】
行政庁が必要に応じ、公聴会を開くこと等が、努力義務とされているのは、申請に対する処分であって、どのようなものを行うときか。４０字程度で記述せよ。
ただし解答は（申請に対する処分であって）に続いて書き始め、（を行う場合。）で終わること。なお、かっこ内は文字数に含めない。
「申請に対する処分であって、『当該処分が申請者以外の者など、社会に広く影響し、法により広く意見を集めるに必要な事』」
正解:
（申請に対する処分であって）申請者以外の者の利害を考慮すべきことがその法令において許認可等の要件とされているもの（を行う場合。）（４３字）
解説：
解答例の場合に、行政庁は必要に応じ何をすべきか記述せよ。という逆の問題も考えられるところです。
「」


●【記述式問題】
チャレンジ・ザ・４０字記述
村農地委員会は本来であれば買収除外農地とされるはずのＸ所有の農地について買収計画を樹立した。　
その後、この買収計画に対して県農地委員会の承認が与えられたので、県知事Ｙは、当該農地を買収した。
この場合において、Ｘは、農地を取り戻すためには、どのような理由で、どのような訴訟を提起すべきか、４０字程度で記述しなさい。
「『取り返しのつかない重大な損害と回復が困難という理由で、取消訴訟を起こせる。』」
正解:
『Ｘは、買収計画の違法性が承継されていることを理由に、買収処分の取消訴訟を提起すべきである。』（４３字）
ポイント：
難問です。本問については、違法性は計画にあるのに対して、買収行為は適法であり、しかも買収行為は県知事によって行われており、買収行為の取消訴訟を提起できないということに気づくと、「違法性の承継」という論点が浮かび上がってきます。
「」


●次に掲げる事項の消滅時効の起算点と遅滞時期を述べてください。
１、確定期限付き債権
２、不確定期限付き債権
３、期限の定め無き債権
４、不法行為に基づく損害賠償請求権
５、債務不履行による損害賠償請求権
６、消費貸借に基づく返還請求権
「
１期限が到来した時、期限が到来した時、２期限が到来した時、債務者が期限が到来したことを知った時、３債権が成立した時、履行請求（催告）された時、４損害を加害者を知った時、損害が発生した時、５債務不履行が発生した時、催告した時、６催告した時、催告した時
５，６がワカラン…」
正解:
１、
確定期限付き債権
消滅時効の起算点・・・期限到来時
遅滞時期・・・・・・・期限到来時
２、
不確定期限付き債権
消滅時効の起算点・・・期限到来時
遅滞時期・・・・・・・期限到来を知った時
３、
期限の定め無き債権
消滅時効の起算点・・・債権成立時
遅滞時期・・・・・・・履行請求を受けた時
４、
不法行為に基づく損害賠償請求権
消滅時効の起算点・・・損害及び加害者を知った時
遅滞時期・・・・・・・不法行為時
５、
債務不履行による損害賠償請求権
消滅時効の起算点・・・本来の債務履行を請求することができる時
遅滞時期・・・・・・・請求を受けた時
６、
消費貸借に基づく返還請求権
消滅時効の起算点・・・契約成立後相当期間経過時
遅滞時期・・・・・・・催告後相当期間経過時
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今日は起算点と遅滞時期の比較です。出題可能性は高いと思います＼(◎o◎)／！　重要だと思われる事項を上に掲げましたが他にも過去に出題された問題が多くあります。
六法の判例などで確認してくださいね☆それと１６７条以下に時効期間についての規定がありますが、ここは出題されるのかな？といった感じです。
１度位条文を読めばOKだと思いますよ(@^^)/~~~　でも、短期消滅時効にかかる債権でも「時効期間が１０年に延長される」とする規定は過去に出題されているので注意です。（かなり古いですが、昭和５３年と昭和６１年に出題。）
「」


●○か×か？
前に時効中断事由やりましたね。　その時は単純な話で終わっていましたよね？　どういう事かと言いますと…　債権者Ａが債務者Ｂを訴えたら時効が中断しますよというもの。　誰でも知っていますね。　今日は物上保証人Ｃさんに登場してもらいます。
★☆===============================☆★
事例１：
債権者Ａさんは債務者Ｂさんに金銭を貸していて、Ｃさんの不動産に抵当権を設定していますが、ある日債務者Ｂさんは時効中断事由である
債務を承認したんです。この場合、Ｃさんは承認を効力を否定できるでしょうか？
「×　物上保証人も時効放棄を否定できない。」
正解:
×
これは否定できません。　承認は時効中断事由の中で唯一利益を受ける債務者側の行為です。　債権の存在を認めるんですね。　債務者が認めたことを物上保証人が否定はできないのが普通ですよね。　ですから、普通に考えて否定できないのは当然です。
「」



●○か×か？
今回は差押についてですが、差し押さえようと思ったのですが差し押さえるべきものが存在せず執行不能に終わった場合でも時効は中断す
るでしょうか？
「○。　時効は中断する。」
正解:
○
これはそのそのまま記憶して下さい。中断します。しかし、比較すべき判例があります。
最判
昭４３、３、２９
「債務者の所在不明のため執行に着手することすらできない場合は時効中断の効力は生じない。」
要は執行したか、しないか、です。
「」


●問１（基礎法学）難易度＝易
次のア〜オの記述のうち、天皇が行うものはいくつあるか。
ア　国務大臣の罷免の認証
イ　最高裁判所のすべての裁判官の任命
ウ　地方公共団体の長の任命
エ　内閣総理大臣の任命
オ　下級裁判所の裁判官の任命
１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
「エは○。　答えは１。」
正解:
２
ア＝○　イ＝×　ウ＝×　エ＝○　オ＝×
天皇の国事行為は正確に全部覚えるようにしてください。


●問２（憲法）難易度＝普
選挙権に関する次の記述のうち最高裁の判例に照らして正しいものを一つ選びなさい。
１　
選挙権の無い者の投票については、議員の当選の効力を定める手続きにおいて、その投票が何人に対して為されたかを取り調べることも許される。
２　
投票価値の平等は、単に国会の裁量権の行使の際における考慮事項の一つに留まるものである。
３　
在外国民の投票を可能にするための法律案が廃案になった後選挙の実施に至るまで何らの立法措置を講じなかったことは、国会賠償法上、違法の評価を受ける。
４　
憲法は両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を国会の幅広い裁量に委ねているので、裁判所は、選挙制度について違憲の判断をすることができない。
５　
選挙犯罪の処刑者に対して、一般犯罪の処刑者に比し、特に選挙権および被選挙権停止の処遇をすることは、条理に反する差別待遇というべきである。
「１２３５は×。　４は○。　答えは４。」
正解:
３
国会の立法不作為を認めた有名な判例です。
最近の判例ですが必ず覚えるようにしてください。


●問３（憲法）難易度＝普
次のア〜オの記述のうち、憲法上両議院協議会を開かなければならないものはいくつあるか。
ア　
法律案の議決が衆議院と参議院で異なった場合
イ　
予算の議決が衆議院と参議院で異なった場合
ウ　
内閣総理大臣の指名につき、衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合
エ　
条約の承認につき衆議院と参議院で違憲が異なった場合
オ　
憲法改正の発議につき衆議院と参議院で違憲が異なった場合
１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
「アイウエは×。　オは○？　答えは１。」
正解:
３
ア＝×　イ＝○　ウ＝○　エ＝○　オ＝×
予算、条約、首相指名の場合は両院協議会は必要的開催。


●問４（行政法）難易度＝難
公物に関する次のア〜オの記述のうち正しいものはいくつあるか。
ア　
人工公物の一つである道路は、行政主体が公の用に供しうる形態を備えて建設した段階で、公物として成立する。
イ　
公物を時効により取得するには、その前提として公用廃止行為がなければならないのが原則であるが、当該公物が長期にわたり公の目的に供用されることがなく放置されていた場合には、公用廃止行為の有無にかかわり無く時効取得が可能であるとするのが最高裁の判例である。
ウ　
公物は、ある特定の目的を達成するために使用されるべきものであり、その本来の目的以外の目的で利用することはできない。
エ　
公物も所有権の対象となる物である以上、民法等私法の適用を受けることになるが、目的達成に必要な限度で当該私権の行使は制限される。
オ　
私人が有する土地を公園用地として公の利用に供した場合、当該土地は私有地であるから公物とはなりえない。
１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
「アは○。　イウエオは×。　答えは１。」
正解:
１
エのみ正しい。
肢イの判例は「黙示の公用廃止行為」を要求している有名な判例ですので覚えてください。


●問５（行政法）難易度＝普
行政手続法に定める理由の提示に関する次の記述のうち正しいものを一つ選びなさい。
１　
行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には、申請者に対し、相当期間内に、当該処分の理由を示さなければならない。
２　
行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合であっても、差し迫った必要があるときには、理由を示さないで処分をすることができる。
３　
行政庁は、不利益処分をする場合には、名宛人に対して、不服申立の便宜を与えるために、必ず書面によって、その処分の理由を明示しなければならない。
４　
行政庁は、書面によって申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合であっても、申請に対する許否処分は名宛人に対する権利侵害の程度が低いことから、その理由は口頭で示せば足りる。
５　
行政庁は、理由を示さずに不利益処分をした場合であっても、処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、その理由を示さなければならない。
「１３４は×。　２５は○？　答えは５。」
正解:
５
原則として処分と同時に理由を提示しなければならないですが、例外的に事後相当期間内に理由を示すことが認められている。


●問６（行政法）難易度＝普
行政不服審査法に関する次の記述のうち正しいものを一つ選びなさい。
１　
異議申立をした処分について審査請求をするときは、原則として、当該異議申立についての決定があったことを知った日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。
２　
審査請求は原則として、処分があった日から起算して１年を経過したときはすることができない。
３　
審査請求書を民間事業者による信書便で提出した場合には、送付に要した日数は審査請求期間に算入される。
４　
天災その他審査請求をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して１ヶ月以内に審査請求をしなければならない。
５　
審査請求は、天災その他やむを得ない理由がある場合を除き、処分があったことを知った日から起算して３０日以内にしなければならない。
「１は○？　２は？　３４５は×。　答えは１。」
正解:
１
基本中の基本です。
不服申立期間については、取消訴訟の出訴期間とあわせて必ず覚えてください。


●問７（行政法）難易度＝難
争点訴訟に関する次の記述のうち正しいものを一つ選びなさい。
１　
農地買収処分により農地を失った旧所有者が、農地買収処分の無効を理由として、農地の売渡を受けた者に対して土地の所有権の確認を求めて提起する訴訟は、形式当事者訴訟であり争点訴訟ではない。
２　
争点訴訟が提起された場合でも、裁判所は当該処分または裁決をした行政庁にその旨を通知する必要はない。
３　
争点訴訟において処分の効力の有無が争われている場合、裁判所は、ある行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときであっても、当事者の申立がなければ、当該行政庁を訴訟に参加させることができない。
４　
争点訴訟において処分の効力の有無が争われており、行政庁が訴訟に参加した場合でも、後の処分の効力の有無に関する争いがなくなったときは、裁判所は、その参加決定を取消さなければならない。
５　
争点訴訟において処分の効力のうむが争われている場合、裁判所は、行政庁に対して処分の理由を明らかにする資料の提出を請求できるだけでなく、その争点について職権証拠調べをすることもできる。
「１２３４は×。　３５は○？　答えは５。」
正解:
５
争点訴訟は出る出ると言われ続けて出てきませんが、どのような訴訟であるかについては整理が必要です。


●問８（行政法）難易度＝普
国家賠償法に関する次の記述のうち、判例に照らして正しいものを一つ選びなさい。
１　
不動産強制競売事件における執行裁判所の処分は、権利関係の外形に依拠して行われるものであり、その結果生じうる実体的権利関係との不適合は強制執行法上の救済手続きによることが予定されているても、権利者がかかる手続きを怠ったため損害が発生した場合には、原則としてその賠償を国に対して請求することができる。
２　
市町村長が住民票に嫡出子と区別した非嫡出子の続柄を記載する行為は、個人のプライバシーにかかわる事項なので、記載内容に住民等の権利ないし利益を害するところがあった場合には、そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があることになる。
３　
公害健康被害補償法（昭和６２年改正前）等に基づいて知事に対して行った水俣病認定申請につき、不当に長期間にわたって処分がされない場合、申請者が内心の静穏な感情を害されるに至るであろうことは用意に予測できるところであり、知事にはこうした結果を回避すべき条理上の作為義務がある。
４　
国家賠償法１条１項は公権力の行使につき積極的な作為を予定しており、通商産業大臣（現経済産業大臣）が、石炭鉱山保安規則の内容を見直し、法に基づく監督権限を適切に行使するなどの鉱山保安法に基づく保安規制の権限を直ちに行使しなかったことは、不作為に基づくものなので、同条項の適用上違法とはならない。
５　
予防接種実施規則（昭和４５年改正前）によると一定の禁忌者に対しては予防接種を実施してはならないものとされているところ、予防接種によって重篤な後遺障害が発生した場合には、必要な予診が尽くされていたけれども禁忌者該当事由が発見されなかったという事情が認められたとしても、被接種者は禁忌者に該当していたと推定すべきである。
「１は？　２は○。　３４５は×。　答えは２。」
正解:
３
なかなかお目にかからない内容の国賠請求訴訟判決ですが、
肢２は取消訴訟のケースでも処分性の有無に関して問われる判例です。


●問９（民法）難易度＝普
錯誤に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものの組み合わせを一つ選びなさい。
ア　
ＡＢ間の売買契約において、買主Ａが瑕疵ある特定物を錯誤により購入した場合、Ａは、Ｂに対して瑕疵担保責任を追及することができず、錯誤無効のみ主張することができる。
イ　
ＡがＢ所有の甲土地を購入する契約を締結したが、Ａが甲土地だと思っていた土地は乙土地であり、実際の乙土地は甲土地よりも日当たりも交通の便も悪い土地であった場合、要素の錯誤にあたり、Ａは、錯誤無効の主張をすることができる。
ウ　
Ａが、ＣのＢに対する債務を担保するつもりで自己所有の甲土地に抵当権を設定したが、実はＤのＢに対する債務を担保することになっていた場合、要素の錯誤にあたり、Ａは抵当権設定契約の錯誤無効を主張することができる。
エ　
Ａが、Ｂ所有の甲土地を購入するに当たり、錯誤によって売買契約を締結した場合であっても、Ｂが当該売買契約に基づく代金債権を錯誤につき善意のＣに譲渡していたときには、Ａは、Ｃに対して錯誤無効を主張することができない。
オ　
ＡがＢ所有の甲土地を購入するにあたって、Ａに重大な過失に基づく錯誤があった場合、Ａは、錯誤無効の主張をすることができないが、ＢおよびＢの債務者Ｃは、錯誤無効を主張することができる。
１　ア・イ
２　イ・ウ
３　ウ・エ
４　ウ・エ
５　エ・オ
「ア（特定物でも瑕疵担保責任はある）とイ×。　ってことは答えは１。」
正解:
５
肢エ　
錯誤無効については第三者保護規定はなく、
第三者に対しても錯誤無効を主張できる。


●問１０（民法）難易度＝難
法定地上権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして正しいものを一つ選びなさい。
１　
Ａが、Ｂのために自己所有の甲土地および甲土地上の乙建物に共同抵当権を設定したのち、乙建物が取り壊され、甲土地上に丙建物が築造された場合において、Ｂが抵当権を実行しＣが丙建物を買い受けたときは、特段の事情のない限り、丙建物のために法定地上権が成立する。
２　
Ａが甲土地を所有し、Ｂが甲土地上の乙建物を所有していたところ、ＡがＣのために甲土地に第一順位の抵当権を設定し、その後、Ｂが甲土地の所有権を取得した後に、Ｄのために甲土地に第二順位の抵当権を設定した場合において、Ｃが抵当権を実行しＥがこれを買い受けたときは、乙建物のために法定地上権が成立する。
３　
ＡおよびＢが共有している甲土地上にＡおよびＣが共有している乙建物が存在していたところ、ＡのＤに対する債務を担保するため、ＡおよびＢが甲土地に対するそれぞれの持分に共同して抵当権を設定した場合、Ｄが抵当権を実行しＥがこれを買い受けたとしても、特段の事情のない限り、乙建物につき法定地上権は成立しない。
４　
Ａが、Ｂのために自己所有の甲土地に抵当権を設定し、その後、抵当権設定当時に甲土地上に存在していた乙建物を取り壊し、丙建物を建築した場合において、Ｂが抵当権を実行しＣがこれを買い受けたときは、特段の事情のない限り、丙建物を基準として法定地上権が成立する。
５　
Ａ所有の甲土地を賃借し、甲土地上に乙建物を所有するＢが、乙建物にＣのために一番抵当権を設定した後、甲土地上の所有権を取得し、その後、乙建物にＤのために二番抵当権を設定した場合、Ｃが抵当権を実行しＥがこれを買い受けたとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない。
「１（別の建物）３４５は×。　２は○？　答えは２。」
正解:
３
土地が共有の場合法定地上権は成立せず、
建物が共有の場合には法定地上権が成立するとするのが判例


●問１１（民法）難易度＝普
同時履行の抗弁権に関する次のア〜オの記述のうち正しいものはいくつあるか。
ア　
債務者は、債権者に対し、債権証書の返還と引き換えでなければ債務の弁済をしないと主張することができる。
イ　
売買契約に基づく代金の支払を求める訴訟において、買主である被告が同時履行の抗弁権を主張した場合、裁判所は、請求棄却判決をしなければならない。
ウ　
請負契約の目的物に瑕疵があった場合、注文者は、請負人が瑕疵の修補に代わる損害賠償を支払うまで、原則として損害額の限度で報酬の支払を拒絶することができる。
エ　
自働債権に同時履行の抗弁権が付着している場合、相殺をなすことができるが、受働債権に同時履行の抗弁権が付着している場合、相殺を為すことはできない。
オ　
借地権の存続期間満了後、借地権者であった者が建物買取請求権を行使した場合、その者は、借地権設定者が建物の代金を支払うまでは、建物のみならず敷地の明け渡しも拒絶することができる。
１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
「アイは×。　オウエは○。　答えは３。」
正解:
１
正しいのはオのみ。
建物買取請求権と買取代金は同時履行関係であるが、造作買取請求と買取代金は同時履行関係に立たない。


●問１２（民法）難易度＝普
民法上の和解契約に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
ア　
ＡがＢに対して賭博を原因とする金銭消費貸借契約に基づく債権を有していたところ、Ｂとの間で当該債権の金額について争いが生じたためＡＢ間の和解により当該債権額を１００万円とする旨の合意が為された場合、ＡＢ間の和解契約が無効である。
イ　
交通事故の損害賠償に関して、加害者Ａが一定額を支払うと約し、被害者Ｂがその余の請求を放棄する旨の和解契約が締結された場合、和解契約時に予想できなかった後遺症が生じたとしても、Ｂは、Ａに対して後遺症について損害の賠償を請求することはできない。
ウ　
債権譲受人Ａと債務者Ｂとの間でその債権の金額について争いが生じたため、ＡＢ間の和解によりその債権額を１００万円とする旨の合意が為された場合において、後に当該債権が５０万円であったことの確証が得られたときは、Ｂは、和解契約の錯誤無効を主張することができる。
エ　
債権譲受人Ａと債務者Ｂとの間でその債権の金額について争いが生じたため、ＡＢ間の和解によりその債権額を１００万円とする旨の合意が為された場合において、後に当該債権が無効であったことの確証が得られたときは、Ｂは、和解契約の錯誤無効を主張することができる。
オ　
ＡがＢに対して認知をするように求めたが、ＢがＡとの間には親子関係は存在しないと主張して争いが生じたため、ＡＢ間の和解により、ＢがＡに対して１００万円を支払う代わりに、ＡがＢに対する認知請求権を放棄する旨の合意が為された場合、ＡＢ間の和解契約は有効である。
１　ア・ウ
２　ア・エ
３　イ・エ
４　イ・オ
５　ウ・オ
「アは○。　イは×？　ってことは１か２。　ウは×。　エは×。　あれっ？　ってことはアは無効じゃなくて、取消かな？　オは絶対×。　ってことは、やっぱアは○で、エも○。　答えは２。」
正解:
２
ア＝○　イ＝×　ウ＝×　エ＝○　オ＝×
肢アは公序良俗に反する和解契約　
肢エ　和解の確定効は錯誤があったときには生じない


●問１３（民法）難易度＝普
Ａには未成年の子Ｂがおり、Ｂは自己名義の一定の財産を保有している。この場合に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１　
Ａが、自己の遊興費を稼ぐため、Ｂを代理してＢ名義で借財し、Ｂ所有の不動産に抵当権を設定した場合、Ａの行為は利益相反行為に該当しない。
２　
Ａが、Ｂの学費を稼ぐため、自己名義で第三者から借金をし、Ｂを代理してＢを連帯保証人とする場合、Ａの行為は利益相反行為に該当しない。
３　
ＡとＢが共同相続人であるときに、ＡがＢを代理してＢについての相続の放棄をする場合、Ａの行為は利益相反行為に該当しない。
４　
ＡとＢが共同相続人であるときに、Ａが自ら相続放棄と同時に、Ｂを代理してＢにも相続の放棄をさせる場合、Ａの行為は利益相反行為に該当する。
５　
Ａが、自ら税金対策のために、自己所有の動産をＢに無償で贈与する場合、Ａの行為は利益相反行為に該当する。
「１２４５は×。　３は○？」
正解:
１
利益相反の判定については、目的が考慮されず、外形からみて利益相反になるか否かだけが判断基準となる。


●制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　
未成年者が、法定代理人の同意を得ずに、アパートを賃借する契約を締結した場合、この賃貸借契約は無効である。
２　
被補助人が、補助人の同意を必要とするのに、補助人の同意を得ずに、建物の増築工事を請け負わせた場合、この請負契約は無効である。
３　
被保佐人が、保佐人の同意を得ずに、宅地を５年間賃貸する契約を締結した場合、この賃貸借契約は取消すことができる。
４　
成年被後見人が、成年後見人の同意を得ずに、別荘の贈与を受諾する意思表示をした場合、この意思表示は取消すことができる。
「１２（無効じゃなくて、取消）３（１０年未満は有効）は×。　答えは４。」
正解:
４
肢１【×】
　　単に権利を得る（贈与を受ける行為）、義務を免れる（借金の免除）行為など、
　　一定の（未成年者に利益をもたらす）行為を除き、未成年者が法律行為（契約等
　　をすること）をするには、その法定代理人の同意を要し、その同意のない行為、
　　この場合のアパートを借りる契約などは、取消すことができます。
　　しかし、この設問文のように、最初から無効ではなく、
　「取り消されてはじめて“無効”」となります。
　　つまり、未成年者でも、基本的人権は保障されており、取り消されるまでは、
　　当該契約は有効に成立しています。
　　　　　　
肢２【×】
「被補助人」は、事理を弁識する（物事を判断する）能力が「不十分」な者をいい、
　　 被補助人が特定の法律行為をするには、その補助人の同意を要し、その同意のない
行為は取消すことができますが、最初から無効ではありません。

肢３【×】
「被保佐人」とは、事理を弁識する（物事を判断する）能力が「著しく不十分」な
者をいい、その者が短期賃貸借（山林10年、宅地5年、建物3年、動産６ヵ月）
を超える契約をするには、その保佐人の同意を要しますが、
宅地を5年間賃貸するには、5年を超えていないので、保佐人の同意は不要です。

肢４【○】

　 「成年被後見人」とは、事理を弁識する能力を「欠く」者をいい、
成年被後見人が法律行為をするには、日用品の購入など日常生活に関する行為を
除き、単に贈与を受諾する意思表示をした場合であっても、
この意思表示は取消すことができます。
　 問題文では、『成年後見人の同意を得ずに』となっていますが、
成年後見人の同意の有無にかからず、取り消すことができます。
　　 他の肢は明らかに×ですので、この４の肢が正解の肢となります。



●【本日の課題】
Ａが、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば，誤っているものはどれか。　
１　
ＡのＢに対する売却の意思表示がＣの詐欺によって行われた場合で、ＢがそのＣによる詐欺の事実を知っていたとき、Ａは、売却の意思表
示を取り消すことができる。
２　
ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、
Ｂからその取消し前に当該土地を買い受けた善意のＤには対抗できない。
「１は○。　２は×。　答えは２。」
正解:

「」